優秀マニフェスト推進賞受賞

市政運営の基本姿勢として掲げる「対話する市政」。無作為抽出の市民らによる「君津まちづくりプロジェクト」で生まれた提案を踏まえ、市では公共施設の再編などにかかる方針を策定した。また、現在進めている総合計画の策定過程においても様々な手法による市民対話を導入。コロナ禍を踏まえ、初挑戦したオンラインによる市民会議や中高生のワークショップでは、効果的な議論が行われるよう検討を重ね、建設的な議論が交わされた。

君津まちづくりプロジェクトとは？

公共施設の未来を考えるために、君津市の公共施設について、市民のみなさまと一緒に現状を整理し、課題を見つけ話し合い、頂いた意見を今後の公共施設に対する方針や計画の策定などに活用することです。

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マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ、互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。

北川正恭審査委員長（前三重県知事・早稲田大学マニフェスト研究顧問）による講評

人口減少社会や変化する住環境や価値観の多様性等から旧くなった公共施設の再配置はこれからの地域にとって大きな課題であるが時に行政と住民との対立のもとになる事もある。君津市は市民104名をプロジェクトメンバーとする「君津まちづくりプロジェクト」を立ち上げ、「施設レビュー」・「住民協議会」の２部構成で様々な年代や地域の市民が活発に意見をかわした。
行政が決定し、市民の意見を聞くと言う手法は数多くあるが市民自らが様々な価値観を開示・共有しながら総意をまとめ上げるという手法は全国の地方自治体の範となる取組と言える。